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 投稿者:  投稿日:2012年10月 4日(木)11時54分47秒
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  米「尖閣、日本に残存主権」=歴 史的経緯踏まえ判断-71年6月 の沖縄返還協定前 ホワイトハウスでニクソン米大統 領(手前左)に報告を行うキッシ ンジャー大統領補佐官(同右)= 1972年11月、ワシントン (PANA=時事) 【ワシントン時事】1971年 6月の沖縄返還協定調印直前、当 時のニクソン米大統領とキッシン ジャー大統領補佐官(国家安全保 障担当)が尖閣諸島を沖縄の一部

が及

「残存主権」

とみなし日本の

ぶことを確認していたことが、2 日までに分かった。カリフォルニ ア州のニクソン大統領図書館がこ の時のやりとりを記録した音声資 料を保存していた。

は、

「残存主権(潜在主権)」

外国施政下にある地域に潜在的に 有する主権を指す。オバマ政権は 現在、日中が争う尖閣問題では 「主権問題に関与しない」との立 場を取っている。 音声資料によれば、ニクソン大 統領とキッシンジャー補佐官らは 同年6月7日午後、ホワイトハウ スの大統領執務室で約20分間、 10日後に迫った沖縄返還協定の 署名 と当時の中華民国(台湾) が日本への返還に反対していた尖 閣諸島の地位について検討を行っ た。 キッシンジャー補佐官はこの中 で、45年に日本が台湾から撤退 した際、尖閣諸島は「沖縄と共に 残された。51年のサンフランシ スコ講和条約で、沖縄の日本の残 存主権はわれわれによって認めら れた。その時にこれらの島々に関 する大きな決断は成された」と主 張した。 中華民国の反対をめぐっては、 講和条約から71年に入るまで尖 閣諸島に関する「特別な交渉は一 切行われていない。既に(中華民 国から)手放され、自動的に沖縄 に含まれた。これが(今日まで の)歴史だ」と指摘。ニクソン大 統領も、沖縄返還交渉を「台無し にすることはできない」と応じ、 同補佐官の意見を支持していた。
 
 
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