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あ!

 投稿者:井上美香  投稿日:2006年11月30日(木)12時25分43秒
  でも法人から個人へは37条8項。
著しく低い金額とはなってないね。
法人は寄付金で損金不算入、個人は一時所得。

でも確か三木先生は、この授業のとき
「いずれにしても、時価の半額に満たない譲渡には気をつけろ」
とおしゃってたなだけど・・根拠条文がわからない。
でもやっぱり、低い価格というだけで課税されたら、
市場の自由な取引は不安定になるよね。
 
 

うん・・

 投稿者:井上美香  投稿日:2006年11月30日(木)12時04分41秒
  実は私も川本君と同じ不安があって調べてたんだけど・・
所得税法59条1項2号で、個人から法人へのみなし譲渡の規定があるよね。
これを反対解釈すると、個人から法人への譲渡以外なら、
ある程度の低額譲渡は容認される、と考えられるのではないかと。
つまり、私人間の自由な経済的取引を認めた上で、
ある程度低い価格による取引を、課税の繰り延べとして予定しているのではないかな。
そうでないと、何でもかんでも課税の対象になってしまうよね。
どうかしら?

お昼ごはんを食べながら、質問考えま~す。
 

(無題)

 投稿者:川本 悠介  投稿日:2006年11月30日(木)08時32分29秒
  あれ、低額譲渡は所得税法157条(所基通59-3)、こっちか??
今手元に条文ないんですいません。

(相続税個別通達42)
「Ⅰ ②通常の取引価額を下回る価額で譲り受けた場合はみなし贈与課税」

うむ~、この部分が気になって仕方がない。
これがあると半額以上でも課税されることになてしまう・・・
 

こっちゃんの質問に対して

 投稿者:川本 悠介  投稿日:2006年11月30日(木)08時19分16秒
  代金の逆算が問題になるのは、その逆算に作為があったときだよね。
それで法律は、作為が認められる場合を低額譲渡という基準をつくって規制している。
なのに今回は半額以上で取引がされているから、低額譲渡にあたらない。
つまりは作為性はなく、逆算が問題になる余地はないということ。


低額譲渡に関する条文は以下

個人間で低額譲渡が行われた場合の課税関係(相続税個別通達42)
 Ⅰ.譲渡価額が時価の2分の1以上
  ①譲渡者に対する課税関係
    通常の譲渡所得計算をする(みなし譲渡課税はなし)
    譲渡損の損益通算は可
  ②譲受者に対する課税関係
    通常の取引価額を下回る価額で譲り受けた場合はみなし贈与課税
    取得価額は実際の譲受価額
 Ⅱ.譲渡価額が時価の2分の1未満
  ①譲渡者に対する課税関係
    通常の譲渡所得計算をする(みなし譲渡課税はなし)
    譲渡損の損益通算は不可(所得税法59条2項)
  ②譲受者に対する課税関係
    通常の取引価額を下回る価額で譲り受けた場合はみなし贈与課税
    取得価額は実際の譲受価額(譲渡損の場合は譲渡者の取得価額と取得時期を引き継ぐ・・・所得税法60条1項2号)

個人から法人、法人から個人又は法人への低額譲渡に関する関連条文・・・所得税法157条、所基通59-3、相続税法9条、相基通9-2、所得税法59条1項2号、所得税法施行令169条、法人税法37条6項、法基通9-2-10(2)、所基通34-1(5)、所得税法28条、所基通36-15(1)、措置法29条3項、措置法施行令19条の2 6項、措置法規則11条の3 3項
 

井上さーん&#9825;ありがとうございます!

 投稿者:山本梢  投稿日:2006年11月30日(木)00時25分7秒
  ほんまにみんなの意見が取り入れられてて凄い良い立論です!!
ありがとーございます☆

今日話し合った点について何度も読んで考えました。けど、相手側でいう逆算の問題(2番の問題)が何かいまいちしっくりきません。。
逆算を行って代金を示しているのがおかしいという内容で言ってくる相手側に、低額譲渡の問題が出てきているのがいまいち理解できないんです。。
頭悪くてごめんなさい。。
明日また教えてください!

ほんっとに私何もしていなくてみんなごめんなさい!
明日はできるだけみんなのあしをひっぱらないよう頑張りまーす☆
明日四時半には学校に行きます!!
 

書き直してみました

 投稿者:井上美香  投稿日:2006年11月29日(水)23時52分10秒
  遅くなりました。先にお酒を飲んでしまって・・・
ごめんなさい。
明日はみんなでがんばりましょう♪

売買側立論
私たちは、本件取引の形式を売買契約に基づくものだとして主張します。
 まず、税法の解釈上意味をもつものは課税要件の存否ですので、事実として売買があったことを論証します。
 そもそも本件取引は、バブル期において投機目的で土地を売買する業者からのオファーに端を発します。当初売却の意思がなかった納税者らが、取引に応じるに至った理由は、手放す土地と同価値の土地の取得と、建物を建て、税金が支払えるだけの現金を手に入れることができるからでした。そのような納税者側の要求が満たされるためには、本来の交換では担税力が見出せませんので、補足金付交換契約か売買契約どちらかの選択が必要となります。そして選択されたのが売買契約だったのです。この選択は、特に土地の価格が高騰するバブル期においては、自ら合理的な取引価格を設定できる方法であり、税負担の軽減を図る上でも有用な意義をもつものでありました。また業者側にとっても経済的合理性のある取引だったため、本件売買契約は当事者の合意の下に適正に成立したものだといえます。
 次に、この当事者らが選択した形式に対して、租税回避を理由に否認する議論があることから、それらについて、次の2点から反証したいと思います。
 第一に、「私法上の法律構成による否認」について論述します。本件の場合、取引の実態に、真意とする経済的関係とは異なる法形式を意図的に仮装したという事実は認められません。そして事実認定においても、二つの売買契約は、当事者間で争うことなく有効に成立しているのです。ですから、これら取引に関して、第三者である課税庁が異議を唱える権限を見出す余地は全くありません。ましてや、当事者が実際に選択した行為を、課税庁が想定した行為に引きなおすなどということは、私法上の事実認定、契約解釈とは異なる税法独自の解釈手法であり、認められるものではありません。
 第二に、「租税法上の公平負担の原則や実質主義による否認」について論及します。税法はもともと納税者が実際に行った経済取引を基礎として、納税者の担税力を正しく測定するための法技術です。それは事後的に、公平や経済的実質を根拠にして、税負担を左右することを許すものではありません。ですからこのような否認を認めることは、納税者の予測可能性や法的安定性を損なうだけでなく、課税庁による課税要件事実の創出を認めることにもつながります。これでは、法律に基づいてのみ納税の義務を負う、という租税法律主義の大原則が崩れてしまいます。公平負担の原則は租税法律主義によって支えられるということを再確認するなら、明文規定のない行為の否認は許されるものではありません。
 以上、契約の真実の内容から、本件取引を売買とする課税要件は有効に存在することの論証と、租税回避の否認事由とされる2つの論点への反証とをもって、私たちは本件取引が売買契約であったことを主張します。
 

こっちゃん、おそくなってごめんね

 投稿者:井上美香  投稿日:2006年11月29日(水)23時46分46秒
  今日話し合ったことを載せるね。
あらかじめ用意した論拠(・・・)と反論(←)は私の意見で、★印は皆で考えたもの。
★印を考えてみてね。
それぞれが考えた質問を載せましょう、ってことに。
最終の話し合いは、明日4時30分からね。
そのとき順番とかも決めましょう。

交換側の論拠
1.双方の履行の不可分一体性
・・・各売買契約はそれ自体で意味があるものではなく、所有者にとっては代替土地の取得と建物の建築費用等を賄える経済的利益を得て初めて契約の目的を達成し、業者にとっては代替土地を提供し、譲渡資産を取得することにこそ経済目的があった。 ← 本来交換は等価交換を前提としている。等価関係がみたされないとき、補足金付交換がなされる。本件の場合、譲渡資産と取得資産の価値はほぼ等価性を有していたのであるから、補足金は交換取引に不可分一体のものではない。
★売買契約選択の禁止事項と適用事項を示した条文がない。
★不可分一体性とは交換契約の特徴であって、法律の根拠がない限り当事者が選択した行為が優先される。

2.取得資産の代金額決定の作為性から交換にあたる(不可分一体)
・・・譲渡資産の譲渡代金額から希望する経済的利益を考慮したうえで逆算された取得資産代金。 ← 当事者に争いがない売買契約。契約自由の原則。正当な譲渡代金での売買契約と著しく低額とはならない取得価格での売買契約。その両契約の差額金の受け取り契約。これらは等価交換では担税力のない譲渡人が、現在所有の資産と同価値の資産と移転等住み替え費用を捻出するため、および適正な譲渡所得課税の計算、さらに課税の繰り延べを選択するための契約。
★低額譲渡にあたらない。つまり作為性はみとめられない。
★時価の半額以下の設定で作為性があるというのであって、それ以外(低額譲渡でない)なら作為性を問題とする理由はない。

3.税負担の軽減を図る目的のために、売買契約という法形式を借用したに過ぎない。
・・・1,2を認めるのであれば、真に各売買契約書に記載された代金債務を負担する意思がなかったことになり、契約の実体は補足金付交換契約となる。(当事者が売買契約書に記載された代金と各資産との間に対価的意義を認めておらず、譲渡資産と取得資産及び差金との間に対価的意義を認めていたことから。)
 ← 譲渡人の譲渡条件は同等価値の不動産の取得。よって補足金付交換契約にはならない。同価値ではあるが、売買契約において価値より低い価格を設定することによって取得財産の課税の繰り延べを選択。

4.処分証書の法理といえども、別意に解すべき特段の事情があれば、契約書とは異なる契約の成立も認められる。 ・・・特段の事情は上記3
← 契約を締結した当事者間に争いがない限り、第三者である課税庁が異議を唱える立場にない。まして契約自由の原則が支配する領域で処分証書の法理を超えて契約の解釈をする権限が課税庁に与えられてはいない。問題視されるとすれば、処分証書の内容が虚偽表示である場合やその内容が不明確または不完全である場合に限られるにすぎない。


5.租税回避行為の否認(租税法上の実質主義による否認)
・・・「本件取引のような取引においては、むしろ補足金付交換契約の法形式が用いられるのが通常」= 私的経済取引プロパーの見地からみて合理的理由がなく通常用いられない取引 = 租税回避 ← 私法では取引を現実のものとする法形式として売買と交換を用意している。そのうち売買を選択したのには合理的理由があり、節税と解するのが相当。譲渡所得を客観的時価とし(交換資産の時価の基準は明確ではない)、逆算された取得資産代金は課税の繰り延べがなされるだけ。租税回避ではない。
★通常ではない行為を禁止いているのだから、交換・売買という選択可能性がある限り、通常ではないといえない。


・・・「実質課税の原則による否認」
← 個別否認規定がない限り租税法律主義に反する。
★課税庁は立法権を有さない。ゆえに課税庁に明文規定のないまま納税者の選択した行為を否認できる権限などない。

・・・「課税の公平」
   ← 公平負担の原則と租税法律主義という二つの概念は、本来相反するものではなく、租税法という体系のうちに統合されているものである。つまり、公平負担の原則とは租税法の内容的基盤をなすものであり、租税法律主義は、租税法の形式的原理である。その意味から、租税回避行為は否認されるべきものであるが、その否認については否認に関する明文の規定が存在しなければ否認することは許されない。
★うその売買と、普通の売買との課税の公平を図るというのであれば理解できる。
★課税の公平は租税法律主義によって達成される。

6.私法上の法律構成による否認(民法上、交換契約として認定。)
・・・上記1,2,4   ←目的が異なる当事者(現在の居住性を維持できる代替不動産と住み替え資金の取得・10億程度の資金投入で取得し転売することによって利潤を追求するための取得)間においては、本来の交換(等価交換)は成立しない。不可分一体というが、双方の利害の合致があったにすぎず、各売買契約にはそれぞれの合理的意義がある。当事者の真意は売買契約に現れている通りであり、契約に仮装の事実は認められない。また、当事者の取引を実現する私法上の法形式として売買と補足金付交換があるが、両者の合意は売買契約にあったのであり、契約自由の原則が機能する。
★適法な範囲内で税金を多く払うか払わないかは個人の自由
 

ごめんなさい。。

 投稿者:山本梢  投稿日:2006年11月29日(水)22時32分4秒
  今日集まりいけなくてごめんなさい。。
今母親が来ているので急いで帰ってしまいました。。

また話し合ったこと教えてくださいね☆
 

忘れてました。

 投稿者:宗盛大生  投稿日:2006年11月29日(水)21時02分37秒
  立論読む人は、割り振って順番にってことにしましたけど、最終弁論の方、すっかり忘れてました。
明日集まったときに決めないといけないですね。
 

井上さん、流石です。

 投稿者:宗盛大生  投稿日:2006年11月29日(水)17時36分0秒
  立論できあがってますね。今日は相続税仕上げるのに忙しくてお役に立てず、ごめんなさいです。
今日いっぱいかけてもう少し精査して自分の意見とかまとめようと思います。

最終弁論もそうですが、冒頭陳述?(立論読む人)も誰がやるか決めておいたほうがよいと思います。僕は勝手に 冒頭→西浦くん 最終→井上さん が適任だと思っているのですが、もちろん僕がどっちかやってもいいと思ってますが…
 

ほんまに感謝です!

 投稿者:山本梢  投稿日:2006年11月29日(水)13時45分16秒
  凄いー!!!
井上さん有難うございます!!!私が考えていた以上に細かく立論されているので私は全く問題ありません!
忙しいのに時間とらせてしまってごめんなさい!
質問と向こうからくる質問に関して予め各自で考えて、他の人がつまづいてもフォローできるようにまた少しだけでも話し合えたら十分ですよね☆
井上さん!ほんまに緊張しなくていーですよー!!
私もきっと頭ぐちゃぐちゃになって話すこと意味不明だと思うのでみなさんフォローお願いします☆あとはすっきりするくらいみんなで言いたいこと言えたらいーですねー!
 

チェックしてくださいね

 投稿者:井上美香  投稿日:2006年11月29日(水)12時46分29秒
  売買側立論
 私たちは、本件取引の形式を売買契約に基づくものだとして主張します。
 まず、税法の解釈上意味をもつものは課税要件の存否ですので、事実として売買があったことを論証します。
 そもそも本件取引は、バブル期において投機目的で土地を売買する業者からのオファーに端を発します。当初売却の意思がなかった納税者らが、取引に応じるに至った理由は、手放す土地と同価値の土地の取得と、建物を建て、税金が支払えるだけの現金を手に入れることができるからでした。そのような納税者側の要求が満たされるためには、本来の交換では担税力が見出せませんので、補足金付交換契約か売買契約どちらかの選択が必要となります。そして選択されたのが売買契約だったのです。この選択は、特に土地の価格が高騰するバブル期においては、自ら合理的な取引価格を設定できる方法であり、税負担の軽減を図る上でも有用な意義をもつものでありました。また業者側にとっても採算の合う取引だったため、本件売買契約は当事者の合意の下に適正に成立したものだといえます。
 次に、この当事者らが選択した形式に対して、租税回避を理由に否認する議論があることから、それらについて、次の3点から反証したいと思います。
 はじめに、「私法上の法律構成による否認」についてですが、民法における交換契約は586条で独立の節を与えられていますが、それ自体に特有の規定はなく、559条によって売買の規定は有償契約たる交換にも準用されるため、契約が売買ではなく交換であることに実際上の意味はないと解されています。そして契約をした当事者間に争いがない限り、また虚偽がない限り、契約自由の原則は機能するのです。そこに第三者である課税庁が異議を唱える権限を見出す余地はありません。
 次に、「租税法上の公平負担の原則や実質主義による否認」について論及します。税法はもともと納税者が実際に行った経済取引を基礎として、納税者の担税力を正しく測定するための法技術です。それは事後的に、公平や経済的実質を根拠にして、税負担を左右することを許すものではありません。ですからこのような否認を認めることは、納税者の予測可能性や法的安定性を損なうだけでなく、課税庁による課税要件事実の創出を認めることにもつながります。これでは、法律に基づいてのみ納税の義務を負う、という租税法律主義の大原則が崩れてしまいます。公平負担の原則は租税法律主義によって支えられるということを再確認するなら、明文規定のない行為の否認は許されるものではありません。
 最後に、「仮装行為による否認」についての側面からは、前述のとおり、当事者らにとって交換でなければ不都合とする事情はなく、むしろ税負担の軽減を図る観点から売買の方が望ましい形式ですので、交換取引を隠蔽して売買契約とする仮装を行ったと解することはできません。
 以上、契約の真実の内容から、本件取引を売買とする課税要件は有効に存在することの論証と、租税回避の否認事由とされる3つの論点への反証とをもって、私たちは本件取引が売買契約であったことを主張します。
 

こんにちは

 投稿者:井上美香  投稿日:2006年11月29日(水)10時34分42秒
  西浦君の疑問は、低額譲渡でひっかかると思います。
いくら自由契約だからといっても、ここは税法が規制をかけているのではないかな。
今回の場合、譲渡価格を7億円にしたことは、ある意味適正な価格と判断される。
問題は取得資産の価格よね。
もし交換で10億って評価された額をもって売買の適正価格とされたなら、
業者から個人への譲渡は適正価格の半額以下だから、どちらも課税されるよね。
今回は7億を4億で譲渡だったからセーフだったと理解してるんだけど。これでいい?
「交換課税を回避するために低額譲渡(売買)を行うためには、課税庁に対する反論のための十分な証拠資料を確保すること!」って三木先生がおっしゃってた・・とメモしてます。
西浦君の疑問に対して、的外れなことを言ってたらごめんなさい。

あとやらなきゃいけないことは、
立論と質問と最終弁論の相談です。
質問は各自考えるとして、
最終弁論の方法を知っている方がいればお願いします。
立論については皆の議論をまとめたものをつくって後で載せるね。
どうしても井上調になるので、訂正したほうがいいところを遠慮なく出してください。
あと、他に作ったよって人は私に遠慮せずに出してくださいね。
本番ですごく緊張するのが目に見えているので・・
ちょっとでも今がんばっておこうかな・・と姑息な考えで走ってるだけだから。
 

どんどん進んでるー!!!

 投稿者:山本梢  投稿日:2006年11月29日(水)00時26分2秒
  立論書くにあたっては、西浦君意見で大賛成。

民法は争いが起こってしまった際に使用する法律やから今回に関しては問題ないと。向こう側は民法からも並べて意見を言ってくると思うんですけど、今回はそもそも民法の出番はないはずやし、第三者の国税が民法をだしてきてどうこう言う立場にはいないし。
そして国税がその契約をなしにして交換と言って契約内容を変更してしまうほどの権限はないはずやし、そこに公平さを見るのもどうかと思う。

今回の場合、売買契約を選択したことはある意味人間の心理としても当然であると言ってしまってもいーはずなくらい。けど、それプラス、井上さんがいう本当に売買は行われていたのかという課税要件の事実の存否をみだせたら国税側も何もいえないはず。
金銭の移動をみて売買とみることができるならば、それって国税はどこで判断するかも興味深い気もするんですけど。

話は飛んで、西浦君の評価の話やけど、一万円とかやったらそれは異常やんなー。
でも、公序良俗に反しない契約なら問題ないはずやけど、税法でいう「公平」というのには欠く結果になるからなぁー。。。
どうなるんやろ。。
 

ものすっごい遅れて申し訳ありません。

 投稿者:川本 悠介  投稿日:2006年11月29日(水)00時11分43秒
  私は、本件不動産譲渡は、売買であると主張する。

まず、納税者が選択した私法上の法形式を否認する法的根拠についてである。今回課税庁側は、不動産譲渡における法形式を一方的に補足金付交換契約とみなしている。たしかに今回の取引は、そのような見方もできよう。原告が課税の軽減を図ったとこは明らかである。
しかし、どのような類型を利用するかは両当事者間の自由にまかされており、売買契約の各売買代金の相殺という法形式が許されないとする条文はない。
つまり、被告は根拠なく契約類型を補足金付交換契約とみなしているにすぎない。
よって、納税者が選択した私法上の法形式を否認する法的根拠はない。


次に、これが租税回避行為にあたるかである。
これについては、租税法律主義に関わってくる。租税法律主義の下においては、法律の根拠なしに、当事者の選択した法形式を常用用いられる法形式に引き直しし、それに対応する課税要件が充足されたものとして取り扱う権限は課税庁に認められていない。いくら契約の類型が酷似しているからといって、法的根拠なしに課税してしまうのであれば、大原則である租税法律主義に悖る。

とどのつまり、私法上有効な法律行為に対して、被告が法的根拠なく勝手に課税要件を変えてしまうことは許されまじきことである。

以上から、私は本件不動産譲渡が売買契約であると主張します。





少し検討してみたのですが、
課税庁側は、租税法律主義を完全に逸脱してるとしか思えません。
租税法律主義下では、「課税要件があるから課税する」という論理は絶対に許されませんので。
もちろん課税の公平も同様です。
そのくらいしか思いつきません。



立論から脱線しますが、
ディベートで争うならディベートの枠組みでで勝負しなければならないので、
ディベートという形式をシッカリ理解して臨むのが良策と思いました。
前回で、印象がかなり大きな部分左右すると感じましたので。





仕事が、、、、、、修羅場ってます。。。。。
 

なんだかいい感じ

 投稿者:井上美香  投稿日:2006年11月28日(火)18時23分4秒
  仕事なんて手につきませんね。
確かに租税回避の結果のみに注目すれば、租税回避を行わない人と比べて税負担が減少しているのは認めるところだけれど、問題はそれを不公平だとみるかどうかよね。
また、租税回避の概念に使われる「異常な法形式」や宗盛くんも言ってた「経済的実質」、なんていうのも、課税庁側の論理で何をもって異常とするのか、実質とするのかも、取引の多様性を考えると極めて判断に苦しむところだよね。
それを課税庁は「租税回避は許さん!違法だ!」という立場で押してくる。
でも結局は立法が予想しなかった取引に対して、納税者側に、事後的に責めを負わせている。租税回避の否認は、納税者が実際には行わなかった法形式を仮定することによってなされる課税。つまり、課税要件にない新たな要件を作り出して、課税することを意味していると思う。課税庁にそこまでの権限が許されているのかしら?答えはNOよね。
正義を貫いてるつもりだろうけど、それが絶対とはいえないし、まして勝手に課税要件を創出できる立場でないはず。
憲法14条の公平原則は大切だけど、租税の領域では租税法律主義が基本原則

話があちこちと飛ぶけど、「通常なら考えられない異常な取引をして、普通のひとなら払うはずの税金を払わない行為って認められる?」というのが課税庁の問いかけのような気がする。でも「法が予定していなかった取引を行って、その結果、税負担が減少したことって違法なの?」と言えばどうなるのかな。
やっぱり大切なのは、課税要件事実の存否、つまり売買が本当にあったかどうかだと思う。

仕事にもどります。
みんなの意見がでそろったら、立論をかんがえてみるね。
 

難しい。。。。。。

 投稿者:山本梢  投稿日:2006年11月28日(火)15時26分43秒
  確かにー。向こう側は「課税の公平」を大きく打ち出してくると思うんですよね。
その課税の公平さを、本当は交換なのに売買という形式をとるかで税負担の軽減を図るのはおかしいのではとつっこんでたはず。
でも、その「公平」というものをどういう意味合いでとるかということは凄く大切なことのはず。単なる税負担軽減を図ってしまうことだけで公平さを欠くとは言い切れない気もするし。
これは向こう側に質問されるだろうから考えておくべきなことかも。。。
 

ついでに、私が少し考えたことで…

 投稿者:宗盛大生  投稿日:2006年11月28日(火)15時01分46秒
  相手がよく主張する
「課税の公平の観点からは」とか「経済的実質は」という言葉について、どうしてもなんか違和感あるんです。
その、いまさら色々考えを引っ掻き回すつもりではないのですが、本当に経済的実質が法型式と違う場合、そのすべてについて経済的実質に合わせてきてるのかな、と考えてしまうんですよ。
リース取引ってわかります、よね?
あれの経済的実態は金融取引であるのに、たいていの場合賃貸借取引として処理されてますよ。
さらに賃貸借として使う理由は減価償却の加速償却効果という節税なんで、
それで課税側って全部実態が金融だーとして課税処分行ってきたのでしょうか?
ただこれは本件とは関係ありません、でバッサリっぽいですよね…

それとですね、すべての取引について経済的実態の把握なんて無理な話なんですし、気づいた気づかなかったで課税処分がされたりされなかったりしたらそれこそ「不公平な課税」がされているように感じるのですが
「公平な課税」っていうのは、違法な行為がなされている場合を除いて法型式を勝手に変更するのはやっぱりおかしいと思うんですよ。じゃないと「売買と交換」の公平は保てても、「引きなおされた売買と引きなおされなかった売買」との公平は保たれないです。

すごく脱線した部分多いですけど、何かご意見をお願いします。
 

遅れましたが、立論です

 投稿者:宗盛大生  投稿日:2006年11月28日(火)14時42分31秒
  私は本件事案について以下の理由により売買契約として行うべきであると主張する。
まず、租税法律主義の観点から、課税当局側に法律上の根拠なしに契約上の法形式を実態上より適する法形式へと変更することが認められていないこと。また、租税回避行為そのものが直ちに違法な行為としてその行為計算上否認されるべきものではないこと。つまり租税負担の軽減を図ることそれ自体には当事者において経済合理性があり、それに適う法形式を採用したからといって異常な契約であるとは言えず、むしろその点当事者間の意思と表示は合致しており、私法上の契約行為を否認することはできないこと。
 では、これらの点について本件事案の問題点に沿って主張を行う。
 本件事案の最大の争点は、当事者が行った二つの売買契約が実質的には交換契約の性質を有しているのではないか、という点である。そこで課税負担公平の見地から交換契約に基づいた課税関係の成立が主張されているように思える。
 だがここで課税関係を成立させるためには、以下の二つの点について問題がある。
 一つはいかなる法律上の根拠に基づいて私法上の法形式を変更し、課税を行っているのか、という点である。つまりは、明文規定無しに法形式の変更を図る事は、租税法律主義の観点から許されるものではないと考える。
 二つ目に私法上の契約行為たる売買契約を私法上の観点から交換契約への変更を図る事ができるのかどうかと言う点である。まず、民法上、取引に際してどのような法形式を採用するかは当事者の自由な選択に任されている、つまり契約自由の原則が存在する。よって当事者の採用した法形式が真実の合意を隠ぺいし、または仮装するものでない限り、契約の法的性質は当事者の決定に拘束されるべきである。では、当事者の採用した法形式が真実の合意を隠ぺいし、または仮装するものであったかどうかが次の問題としてあがってくる。本件二つの売買契約が交換契約と相似する効果を持っている点は否定しない。しかし、これによって売買契約が違法な契約であり、または交換契約を仮装したものである証明にはならない。なぜなら当事者が売買契約としての形式を取ったことには合理性が存在する。その一つの点が租税負担の軽減を図る事である。よってお互いに売買契約という形式を採用する意思があり売買契約を行った。
 以上により、本件事案は売買契約として行うべきであると主張する。
 

うーん。。。

 投稿者:山本梢  投稿日:2006年11月28日(火)12時07分2秒
  税負担の軽減以外の売買契約の理由を探すのってむずかしくないですか??
思い浮かばない。。
井上さんんはなにかありますか??

あと、坂戸くんが言ってた、民法理論を打ち出すのもなかなかいーのでは?って思うんですけど。
そもそも契約を結んでいる両当事者に売買契約であるということには争いは起きていないのだから、民法どうこうを出す必要はない。ということ。
争いが起こってしまったときの紛争解決のために民法は存在するという大前提は凄く大切だと思うんです。
そして次に税法の問題に関しては井上さんの意見ですすめていくのがいーのでは??
 

思うんだけど

 投稿者:井上美香  投稿日:2006年11月28日(火)06時06分5秒
  基本的には税負担の軽減や、租税回避を前面に出すのはよくないと思うの。
どちらにしても、租税法律主義を持ち出せばよいようなものだけど、
契約当事者の真意が最終的には一番重要となる(真意は売買取引することにある)から、
それが、税負担の軽減や租税回避では説得力に欠けると思う。
相手はきっと、
「課税の公平の観点からは、租税回避は否定されるべき。」
と主張するでしょ。
でもそれを、「そのためには法律の根拠が必要」とするだけでは
よいディベート(三木先生のおっしゃる)にはならないと思う。

売買契約の選択理由のひとつとして、
「そりゃあ、納税者にとっては税負担は軽いほうがいいでしょ。」、
くらいの主張の方がよいのでは。
それよりも、どうして売買取引にする必要があったのか。
交換取引では不都合なところを課税上の理由以外で検討してみる。
その上で契約の自由や租税法律主義で論拠にさらなる重装備をかける。

つまり、山本さんと西浦君の立論の前に売買契約を選択した理由(税負担の軽減以外の)があったほうがいいのではないかと思うのだけど、どうかしら?
宗盛くんやかわもとくんの立論もよかったと思うので是非載せてください。
 

短いんですけど。。

 投稿者:山本梢  投稿日:2006年11月27日(月)22時47分45秒
   私たちは、本契約が自由な意思のなかで、税負担を軽くしようと契約したこの契約は売買契約であることを主張します。以下において民法の大原則に反していないこと、そして税法の大原則からみても反していないことを立証していきます。

 まず、民法には契約の自由という原則があります。私たちは自由に締結する契約内容を決めることができるのです。つまり本件の場合、目的が税負担を軽くすることであっても、本件譲渡資産および本件取得資産の各別の売買契約とその各売買代金の相殺という法形式を選択しても、契約が自由にできるのだから問題はないのです。

 次に、税法には租税法律主義という原則があります。この原則の下では、法律で定まっていないものに関しては課税することはできないし、類推解釈に関しても禁止されています。そのため本件では、当事者間では売買契約を締結していたのにもかかわらず、交換契約であると類推解釈し、交換契約という形式で課税することは租税法律主義に反しているため許されません。

 以上この二点から、本件の契約は売買契約であることを立証しました。再度、私たちは、本契約は売買契約であることを主張します。
 

売買側立論

 投稿者:井上美香メール  投稿日:2006年11月27日(月)17時07分21秒
  とりあえず、前回読み上げた立論を載せますね。
皆の立論を取り入れて、簡潔、明瞭な立論を作りましょう。

売買か交換か (売買側立論)

私たちは、本件取引の形式を交換ではなく売買契約に基づくものだとして主張します。
 この主張にあたっては、本件売買契約が仮装の契約ではなく、当事者の真意に基づく有効な取引から成立したものであることを論証することに収斂します。
 そのためにはまず、当事者の内心の意思を確認する必要があります。そこで、所有者側の内心を確認すると、そもそも売却の意思がなかった愛着のある土地を離れるためには、手放す土地と同価値の土地を取得し、建物を建て、税負担の軽減を図った上で諸費用が賄えるだけの現金を手に入れる、これが契約の真意となります。一方、業者側はといえば、目的とする土地を10億円程度で手に入れるという投機目的の取得が契約の真意となります。そして、これらの内心の意思を現実のものとする私法上の法形式として、①格別の売買契約とその代金相殺後の差額支払契約と、②補足金付交換契約、との二つの選択可能性が用意されています。そしてその限りにおいては契約自由の原則が機能します。つまり、本件売買取引は①の法形式を選択したものであり、当事者の真意に基づいて成立した有効な契約だといえます。
 次に、当事者の真意がなぜ売買契約という法形式を導いたかについて論証することによって、本件契約の合理性を明確にする必要があります。ここで民法における交換が売買と異なる点を確認すると、両当事者の債務が共に金銭所有権以外の財産権の移転を目的とする一点にあります。そして交換は本来、等価交換を前提とするものですが、この等価関係が充足されない場合に、その価値の低い給付に金銭を加えてする補足金付交換があるのです。つまり、交換とは交換取得資産の使用価値や用途を重視した取引であり、本来的な等価交換においては、現実に金銭を収受しない点で担税力に欠ける取引なのです。さらに、所得税法36条は、交換契約においては取得資産の時価で収入金額を計上することを要求しているのみで、時価についての基準を明確にしていないことから、地価高騰時には経済的合理性をもつ売手市場価格が交換の時価となりえるため、納税者にとっては大きな負担となる可能性がぬぐえません。所得税法58条が、交換についての特例を設けているのは、それら交換の特性を補完するためだと考えられます。
 以上のような交換契約の特性は、投機目的で売買する業者はともかくも、必要に迫られて譲渡する当事者の真意を反映することができない効果を生じうるものであるといえます。そこで、適正な価格で引渡す売買契約により譲渡所得の節税を図り、諸費用を捻出するために取得資産の額を低額におさえる売買契約によって課税の繰延を選択し、それらをもってすることによって、当事者の真意を反映する合理的な法形式を導こうとしたものが本件売買契約なのです。
 租税法律主義は、法律の根拠を持たぬまま、実質課税の原則に依拠することによって、当事者の選択した法形式を通常用いられる法形式に引きなおして課税する権限を課税庁に認めていません。これは法的安定性、予見可能性の担保の見地から、租税法の大前提とすべきものです。従って、本件売買契約を租税回避行為とみる立場に立って、取引の実質は交換であると解することは許されるものではありません。また、契約の真実の内容は上記事実認定からも明らかなように、当事者間の法律行為自体も有効です。
 以上のことから、本件売買契約は、双方の真意を反映した経済的合理性を有する契約であり、そこには仮装隠蔽の事実も見当たらない正当な取引であったことは明らかです。
よって私たちは本件取引において売買契約が有効に成立することを主張します。
 

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