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Re: 逆風下での公明公認候補の「地方選完勝」続く 異例のテコ入れ奏功も…沖縄県知事選は「?」 

 投稿者:管理人  投稿日:2014年 8月12日(火)07時49分10秒
返信・引用
  > No.4350[元記事へ]

> >  2014.8.9 18:00 (1/3ページ)[公明党]
> >
> >
> >  地方選「秋の陣」に臨む公明党の動きから目が離せない。
> >
> >  集団的自衛権の行使容認をめぐる自民、公明両党の与党協議で、党是「平和」の死守にこだわりながらも、苦渋の決断を迫られた公明党。与党協議の結論を踏まえ、政府は7月1日に行使を容認する憲法解釈見直しを閣議決定した。これに対し、党員や支持者の間では当初、不安や不満が相次ぎ、逆風下での党公認候補の地方選に、どう影響するかが注目されていたからだ。
> >
> >  公明党の選挙戦術は熱心な支持者が知人や友人に投票を促し、得票を拡大する組織戦だが、「閣議決定で支持者の動きが鈍るかもしれない。大丈夫か…」との懸念が党内に漏れていた。 ところが、フタをあけてみれば7月の地方議会選挙は完勝だった。閣議決定から約2週間後の7月13日投開票の北海道・紋別市議選、福井・越前市議選など4市町議選で各1人ずつ擁立、全員当選を果たした。
> >
> >  続く7月27日投開票の茨城・常陸太田市議選など4市議選では計7人の全員当選を果たした。このうち長浜市議選は直前の滋賀県知事選で集団的自衛権の行使容認も影響し、与党推薦候補が敗れた「滋賀ショック」の余波が懸念されたが、現有2議席を死守した。
> >
> >  岩手・花巻市議選では議員定数が8議席削減されたにもかかわらず、公明党は改選1から2人を擁立し、選挙戦に挑んだ。かつて2人擁立した結果、共倒れの苦い教訓もあり、今回も「無謀」との声もあった。だが、約40年ぶりに2議席を獲得し、過去最多得票を更新するオマケまでついた。
> >
>
> 2014.8.9 18:00 (2/3ページ)
>
>
>  公明党の「地方議会選選完勝」は、異例ともいえる総動員態勢のテコ入れが大きい。党選対は集団的自衛権の閣議決定がもたらす地方選への影響を見越し、地域別に党所属国会議員の担当を割り振り、これまで以上に応援に入る回数を増やした。花巻市議選では井上義久幹事長が頻繁に花巻入りし、「相当、緊張感をもって臨んでいた」(党選対)という。
>
>  街頭などでは国会議員が集団的自衛権に関して説明するなど矢面に立つ。一方、地方選の候補は国政課題に触れず、地域活性化や福祉など生活に密着した課題解決に絞り込んで訴えるという役割分担も定着している。党選対幹部はこう分析する。「今回ばかりは厳しい選挙戦になるという現場の強い危機感が功を奏している」
>
>  8月も、愛知県本部代表の荒木清寛参院議員が応援に入り、2議席を死守した愛知・知立市議選(3日投開票)に続き、高知や大阪、京都などで7市町議選、9月には公明党が重視する沖縄の「ミニ統一地方選」が迫る。
>
>  党は沖縄県内の13市町村議選に計21人を擁立し、うち名護、沖縄、宜野湾の3市は米軍基地問題が争点になるだけに、重点選挙と位置づけている。国会議員をはじめ、各地の県議らも応援に駆けつける万全の態勢で挑む。
>
>  沖縄では次に米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設が争点になる沖縄県知事選(11月16日投開票)が待ち受ける。 辺野古移設を容認する現職の仲井真弘多知事が立候補を正式表明した一方で、出馬の意向を明らかにしている翁長雄志那覇市長は移設反対を訴えている。
>
2014.8.9 18:00 (3/3ページ)


 連立を組む自民党は仲井真氏支援の方向だが、党那覇市議団の一部が翁長氏を支援する保守分裂の構図。一方、公明党本部は与党として移設容認だが、地元の県本部は県内移設になお反発し、中央と地方の「ねじれ」は解消されていない。

 公明党の山口那津男代表は7日の記者会見で県知事選の対応について「党県本部の意見を聞き、自民党本部や官邸の意向も忖度しながら対応を考えたい」と言葉を濁した。党選対幹部らは「知事選対応はミニ統一地方選が終わってから」と口をそろえる。

 まずは“身内”の議席確保に全力投球というわけだが、今年1月に辺野古移設の是非が争点になった名護市長選の対応と同様、ギリギリまで決まらず、最終的には「自主投票」との見方が強い。

 
 

Re: 創価学会、集団指導体制の限界 集団的自衛権でくすぶる不満と戸惑い

 投稿者:管理人  投稿日:2014年 8月 8日(金)05時23分55秒
返信・引用
  > No.4347[元記事へ]

> > 2014.8.7 21:45 (1/3ページ)[公明党]=創価学会
> >
> >
> >  「君たち創価の青年が世界の友とスクラムを組み、人類の宿命を転換する平和と共生の100年へ、新たな大潮流を起こしていってくれたまえ」
> >
> >  7月20、21両日に両国国技館(東京都墨田区)で行われた「総東京創価青年大会」。延べ4万人が集まる中、創価学会名誉会長、池田大作のメッセージが読み上げられた。スクリーンには池田と青年との一体感をみせようと会場の熱気あふれた様子が映し出され、会場には赤、黄、青の「三色旗」がなびいた。
> >
> >  学会の「三色旗」は、赤が勝利、黄が栄光、青が平和をそれぞれ表す。
> >
> >  しかし、「平和」への思いは、集団的自衛権の行使を限定的とはいえ容認した公明党への不満や戸惑いとして噴出している。
> >
> >  集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈変更の閣議決定が行われたのは7月1日。その後、党側は党員や支持者への説明と理解に苦労している。
> >
> >  「理屈は分かった。しかし、今回認めたのは集団的自衛権なのか、個別的自衛権なのか。どういう言い方をすればいいのか」
> >
> >  7月13日、都内で開かれた創価学会の会員向け説明会「政治学習会」。約150人を前に、一通り説明し終えた公明党関係者に学会幹部から突然、「疑問」の声が上がった。党関係者は、言葉に詰まった。
> >
> >  学会幹部の「疑問」は、来春の統一地方選を見据え、選挙の実動部隊となる一般の学会員が漠然と抱く不安を代弁していた。「自民党支持者から『集団的自衛権を認めたんでしょ』と言われても、理屈が難解で反論しづらい」。その答えを探そうにも、明確な回答は見当たらない。
> >
> 2014.8.7 21:45 (2/3ページ)
>
>
>
> 「手のひら返した」
>
>
>  今回の閣議決定で用いたロジックがそもそも難解といえる。
>
>  自民、公明両党による与党協議が本格化する5月以前、集団的自衛権の行使を認めるべきだとする自民党に対し、公明党は行使容認に慎重論を唱え、個別的自衛権、警察権の適用範囲拡大で対応できると主張、憲法9条との整合性に徹底的にこだわった。自公間の調整の結果、閣議決定には武力行使についてこう明記された。
>
>  「国際法上の根拠と憲法解釈は区別して理解する必要がある」
>
>  「『武力の行使』は、国際法上は、集団的自衛権が根拠となる場合がある」  「憲法上はわが国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置として初めて許容される」
>
>  公明党に配慮して国際法と憲法の両方を使い分けたのだが、皮肉にも党員や支持者の混乱を招いた。党代表、山口那津男は7月21日、熊本市内の講演で支持者を前に「国際法からみれば、集団的自衛権の一部だという人もいるが、大事なのは日本の憲法でどうするかだ」と釈明した。
>
>  山口はこれまで「憲法改正が筋だ」と繰り返してきた。学会側も広報室が与党協議開始直前の5月17日、「本来、憲法改正手続きを経るべきだ」とする見解を公表した。政教分離の観点から与党協議を縛らないよう「本来」と前置きしつつも、公明党に対し「安易な妥協は許さない」とクギを刺したとされる。
>
>  にもかかわらず、憲法解釈変更の閣議決定に至ったことに学会側は「手のひらを返したようだ」(幹部)との憤りがくすぶる。
>
>
2014.8.7 21:45 (3/3ページ)



終始「見守る」姿勢


 もっとも、学会側も公明党を責めてばかりはいられない。国連平和維持活動(PKO)協力法、周辺事態法、イラク特別措置法…。学会はかつて公明党がいう党是「平和」を揺るがしかねない危機に直面すれば、婦人部を中心に反発の声が上がり、水面下で党側と調整していた。

 だが、今回の安保法制をめぐる与党攻防の過程で、学会側が党幹部と接触したのは数回程度で、激論を交わした形跡も見当たらない。学会幹部は「学会側が細かい部分まで口出しすることはなかった。基本的には見守るという姿勢だった」と振り返る。

 なぜそのような姿勢に終始したのか-。学会が、会長の原田稔、理事長の正木正明、事務総長の谷川佳樹らによる「集団指導体制」に移行し、しかも意見集約しづらくなっていることが大きい。

 閣議決定翌日の7月2日、学会広報室が出した「公明党が憲法9条の平和主義を堅持するために努力したことは理解している」とのコメントは、そんな実態を象徴している。公明党の言動を追認しているにすぎない。集団指導体制の限界-。そんな現実に学会は直面している。





 集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈変更の閣議決定から1カ月以上が経過した。いまだに揺れる公明党と支持母体、創価学会の今を追う。(敬称略)
 

創価アホ学会

 投稿者:管理人  投稿日:2014年 7月19日(土)09時18分33秒
返信・引用
  創価学会は なぜ血脈相承を否定するのか!?




かつては血脈相承を全面拝信の 池田大作・創価学会
      慢謗法で破門されるや、突如、三宝破壊の血脈否定



 創価学会は、最近、創価新報などにおいて、盛んに「御相承」に関する誹謗を行っている。それも「憂宗護法同盟」と称する離脱僧らが最近発刊した『法主詐称』なる中傷本を利用する形を取り、自らはあたかも客観的な立場でこれを紹介するかのように装うという卑劣な手法を取っている。
 彼らの言うところは、御先師日達上人が御当代日顕上人に血脈相承をなさらないままに御遷化されたため、御当代日顕上人猊下は血脈を相承されていないとの妄言である。
 御法主日顕上人猊下が御相承をお受けあそばされて既に二十年以上も経過した現在において、何を今さら世迷い言を始めたかと、相手にすることさえ馬鹿々々しいが、これまでの経緯をご存じない読者のために、彼らの言っていることがいかに下らない戯言であり、誹謗のための誹謗にすぎないかを以下に解説してみたい。


←池田


昭和54年8月6日、御法主日顕上人猊下の御座替式に続いて、御盃の儀が行われた。池田大作らもこの席に列し、御法主上人猊下への「御奉公の赤誠」を誓ったのではないのか



自称「正信会」を師とする!?  創価学会


 そもそも御法主日顕上人猊下に対して、血脈相承がないなどとの言いがかりを最初にしたのは、自称正信会の僧侶らであり、今からもう二十年以上も前のことである。その意味では、ずいぶん使い古された難癖のつけ方であり、二番煎じもいいところである。
 正信会の僧侶らは日顕上人猊下が御登座された時には、師弟のちぎりを結ぶことを誓い、日顕上人猊下を第六十七世の御法主と奉っていたが、日顕上人猊下の御指南や訓戒にしたがわなかったため譴責・停権等の処分を受けると、これを不服として、突如、日顕上人猊下の血脈相承に異を唱え、法主を詐称しているなどと言い始めた。この当時、宗門と正信会の者らとの間において、いくつかの訴訟が起こったが、当時宗門側の弁護士として訴訟を担当した創価学会の弁護士らは、裁判所において次のように主張していた。
「日達上人の逝去当日に開かれた緊急重役会議において、日顕上人が日達上人から血脈相承を受けた旨が公表され、その後、日蓮正宗の伝統・慣習に則り、法主就任の諸儀式が約九か月間に及んで粛然と執り行なわれ、翌五五年四月の『御代替奉告法要』をもって一連の諸儀式は終了した。右公表がなされた以降、日顕上人は法主・管長としての職務を執り行ない、宗内僧俗全員も日顕上人を法主と仰ぎ、約一年半の間、これに異議を唱える者は、(正信会の僧侶らを含め)一人としていなかった。この間の状況に照らせば、日蓮正宗において日顕上人が血脈相承を受けた法主とされているという事実の存在は明白である」
ところが「日顕上人が法主に就任し約一年半を経過した後、(正信会の僧侶らは)日顕上人の法主の地位を否定する言動を開始した」
しかし、その数はごく僅かで全僧俗の一パーセントにも満たず、「大部分の僧侶および七五〇万余所帯の信者は、従前どおり日顕上人に信伏随従し(ている)」
「(正信会の僧侶らが)法主の地位を否定するに至った言動は、……法主の方針に不満を持つ者が反抗の手段として敢えて法主の地位を否定するに至ったにすぎない」(以上、いずれも白蓮院事件上告理由書より)
 念のために繰り返すが、これは宗門の創価学会に対する反論の文章ではない。これは創価学会の弁護士らがついこの前まで裁判所において作成し主張していた書面の内容である。この創価学会の弁護士とは、聖教新聞紙上などで血脈相承を否定し、悪口雑言の限りを尽くしている創価学会副会長である八尋頼雄、福島啓充、松村光晃といった大物幹部たちである。彼らは正信会を相手にしたいくつもの訴訟で、右と同じ主張を展開し、日顕上人猊下の法主の地位は「確然たる事実」であると強調していた。
 また右にいう「七五〇万余所帯の信者」とは創価学会の全会員を含むことは言うまでもない。創価学会も組織をあげて、日顕上人猊下を血脈相承を受けられた御法主として、信伏随従を誓っていたのである。
 その創価学会が日顕上人猊下が登座されて二十年以上も経過した今になって、突然、自語相違の所業を始めた。正信会の僧侶が御相承の誹謗を始めたのは約一年半後である。創価学会の場合は二十年以上も経ってから、御相承に難癖をつけ始めた。しかも、ほんの少し前までは、正信会に対抗して、日顕上人猊下が血脈を相承されたことは明白であると主張していた。正信会のことを、「法主の方針に不満を持つ者が反抗の手段として法主の地位を否定するに至ったにすぎない」と非難していた。ところが、その創価学会がここに至って、日顕上人猊下の御相承を誹謗し始めた。正信会の一年半どころか、二十年以上も経過してからの誹謗である。創価学会が日顕上人猊下を貶め自らの野望を達成するための「手段として法主の地位を否定する」ものであることは、正信会の場合よりも一層明らかである。しかも、それまで言っていたことの舌の根も乾かぬうちに自語相違の言動をなしている点では、正信会よりもはるかに悪質である。¥()


驚くばかりの二枚舌  池田大作


 しかし、もっと重大なことがある。そもそも創価学会に君臨する池田大作自身が、御法主日顕上人猊下の御相承に関して、どのように述べていたかである。池田大作は繰り返し次のように述べていた。
「宗祖日蓮大聖人より第二祖日興上人、第三祖日目上人と代々の御法主上人猊下が法水瀉瓶・血脈相承され、現在は、第六十七世日顕上人猊下に、いっさい受け継がれているのである」(『広布と人生を語る』第一巻一三一・)
「第六十七世御法主日顕上人猊下に、この絶対なる血脈は、厳然と承継されているのである。だれ人がいかなる非難をいたそうが、これは侵しがたき、明確なる事実なのである」(『広布と人生を語る』第二巻一二三・)
「その大聖人の仏法は、第二祖日興上人、第三祖日目上人、第四世日道上人、および御歴代辮l、そして現在は第六十七世御法主であられる日顕上人猊下まで、法灯連綿と血脈相承されている」(『広布と人生を語る』第三巻二四九・)
「法灯連綿と七百三十年のあいだ、厳護されてきた法水は、御当代御法主日顕上人猊下に受け継がれておられる。御法主上人の御説法を拝しながら正しく信行に邁進しゆくことが大切なのである」(『広布と人生を語る』第三巻二九七・)
 この他にも、池田大作は御当代日顕上人猊下を敬い、その御指南を拝しつつ、信行に励むべきことを随所で強調している。これがかつての創価学会の言行であった。それが二十年以上も経過してから、突然、手のひらを返したように、日顕上人猊下の血脈相承に言いがかりをつけ始めた。こんなものは単なる言いがかりであり、まともな根拠などあるはずもない。もっぱら御法主日顕上人猊下を貶めるため、自らの前言に反することにもお構いなく、臆面もなく、「法主詐称」などと言っているにすぎない。



最高裁判断を 会員洗脳に悪用


 ところで創価学会は、昨年最高裁判決のあった大経寺、常説寺、及び妙道寺の判決を挙げて、あたかも日顕上人猊下の血脈相承が裁判所でも否定されたかのような宣伝を行っているが、これもまた人心を誑かす以外の何ものでもない。
 最高裁は、血脈相承に関して判断することは司法権の限界を超えるものであって許されないから、判断できないとの姿勢を取っているだけである。つまり血脈相承の有無を判断しようとすれば、血脈相承の宗教的意義を明らかにした上で、それがあったかなかったかを審理、判断しなければならないが、そのためには日蓮正宗の教義、信仰の内容に立ち入って審理、判断することが必要となる。しかし、裁判所にはそのような宗教的事項を審理、判断する権限はないから、血脈相承の有無については判断できないとしたのである。その結果、右三カ寺に関する訴訟は、裁判所の権限を超えるものとして、却下された。却下という意味は訴訟の受け付け自体を拒否したということである。中味の判断は一切していない。右三カ寺に限らず、これまでも同種の事件で、最高裁は同様の判断を示し、訴訟自体を受け付けていない。しかし、血脈相承そのものに関して裁判所の判断権がおよばないとしたことは正しいとしても、訴訟自体を受け付けないとの結論には批判が強い。前出の創価学会の有力弁護士らも、これまではこの結論を批判する大論陣を張っていた。
 いずれにせよ、右三カ寺の判決は、血脈相承に関しては、宗教上の教義、信仰に深く関わるものであるので、裁判所としては判断できません、と言ったにすぎない。決して御法主日顕上人猊下の血脈相承を否定したものではない。むしろ、最高裁は、裁判所が判断できないほどに甚深の宗教的意義を有する事柄であることを認めて、判断を回避したのである。血脈相承とは、それほどに奥深いものであり、世俗の裁判所が立ち入ることなどできない聖域なのである。



池田創価学会崩壊の兆し


 それでは、創価学会がどうして今回のような根拠のない誹謗を二十年以上も経ってから始めたのだろうか。それには池田大作の総講頭資格喪失以来の学会の宗門攻撃の経過を見る必要がある。
 創価学会は、池田大作の総講頭資格喪失、創価学会破門、池田の信徒除名と続く中で、聖教新聞、創価新報などを使って、宗門に対するありとあらゆる低次元の悪口雑言を繰り返し、あるいは末寺住職らに対する手紙や電話での嫌がらせ、暴力行為、器物損壊等の事件も頻発した。また大石寺や末寺に対して、濫訴というべき訴訟を百件以上も全国各地で提起したり、墓埋法(墓地、埋葬等に関する法律)の形式的違反を口実に多数の刑事告発をするなどの嫌がらせ行為を行った。
 特に平成四年にはクロウの話として「シアトル事件」なるものが御法主上人猊下および宗門攻撃の最大の目玉として持ち出されてきた。ところが、この件は平成十四年一月の東京高裁における和解成立により、創価学会は以後「シアトル事件」については一切報道してはならない義務を課せられた。同時に学会に都合のよかった東京地裁の一審判決も無効にされてしまった。他方、宗門は「シアトル事件」を否定することは差し支えないとされた。こうして宗門の圧倒的な勝利的和解において、創価学会は御法主日顕上人猊下を攻撃する主要な武器を奪われてしまった。
 正本堂解体に言いがかりをつけて全国各地で起こした御供養金返還訴訟も、創価学会側の連戦連敗で、中には既に最高裁で学会側の敗訴が確定したものもある。
 こうした状況を打開し、御法主上人猊下に対する攻撃を再開するために、窮余の一策として無理やり持ち出してきたのが、今回の血脈相承に対する言いがかりである。こうして見てくれば、彼らの言いがかりは、まさにためにするものでしかないことが明らかである。こんなもので、宗門が微動だにするものではない。
 創価学会が、正信会との訴訟以来、一貫して血脈相承を積極的に肯定してきた自らの言動に頬かむりしてまで、血脈相承に難癖をつけてきた背景には、そうでもしないと組織が維持できなくなっているお家の事情があるに違いない。それが何であるかなど、宗門の知ったことではないが、そもそも、宗門としては、破門になり、信徒資格もない者たちから、とやかく言われる筋合いはない。彼らも、宗門とはとっくの昔に決別して、せいせいしていると言っていたのではなかったか(平成九年十月九日付聖教新聞における森田発言)。他人の悪口を言わないと自分の存在を維持できないような連中のストーカー的つきまとい行為が、創価学会による血脈相承否定の妄言、悪行なのである。

 

Re: 日顕宗を倒す祈りの功徳について

 投稿者:管理人  投稿日:2014年 7月13日(日)20時50分30秒
返信・引用
  > No.4342[元記事へ]

りみさんへのお返事です。

> その祈りは誹謗呪詛になり自分に戻りませんか?同じ題目をあげる身でなんだか怖い

投稿を有難う御座いました。

ところで、質問します。

日顕宗とは、どのような宗派でしょうか?



 

Re: 日顕宗を倒す祈りの功徳について

 投稿者:りみ  投稿日:2014年 7月13日(日)19時27分14秒
返信・引用
  その祈りは誹謗呪詛になり自分に戻りませんか?同じ題目をあげる身でなんだか怖い  

聖教新聞

 投稿者:管理人  投稿日:2014年 7月12日(土)22時40分21秒
返信・引用
  首相周辺には
(1)特定秘密保護法案採決を強行してでも会期中に成立させなければ、来年の通常国会は集団的自衛権行使の解釈変更と重なり継続審議の秘密保護法案成立も覚束なくなる。
(2)秘密保護法案は野党欠席・強行採決せずに継続審議として来年の通常国会で成立を図り、今国会は「経済再生国会」に徹するべきだ。
?の両論がある。

日本版NSCと特定機密保護法は新会長の考えを見極めてから

?だとするならば、安倍首相がコインの表と裏と位置づける国家安全保障会議設置法案と特定機密保護法案を一気通貫で成立させる代わりに、公明党と支持母体の創価学会が慎重姿勢を見せる集団的自衛権行使容認問題については、早くても来年通常国会で2015年度予算成立後の大型連休前、遅くとも6月の会期末までその判断を先送りするというのである。

?つまり、健康回復を果たした創価学会の池田名誉会長と新会長が外交・安保政策にどのような考えを持っているのかを見極めたうえで判断するということだ。
?換言すれば、安倍長期政権を確実なものにするため自民・公明連立政権維持を最重要課題としていることの証でもあるのだ。
 

聖教新聞

 投稿者:管理人  投稿日:2014年 7月12日(土)22時39分22秒
返信・引用
  同誌は「“創価学会のドン”は死なず」と題した記事で、谷川氏有利との下馬評が揺らぎ正木氏が巻き返していると報じたのである。ほぼ間違いなく同誌のスクープだ。

?創価学会の次期会長人事は、実は安倍晋三首相が目指す外交・安保政策に少なからぬ影響がある。
?安倍首相の悲願であった国家安全保障局新設のための国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案は今臨時国会会期中に成立する。
?そして初代の事務局長に元外務事務次官の谷内正太郎内閣科官房参与(1969年外務省入省)が確実視される。

憲法解釈見直しの先送りは公明党への配慮

?問題は、首相が同じく早期成立に意欲を持つ特定秘密保護法案である。
?奇しくも8日付朝刊の『朝日新聞』(一面トップ)と『読売新聞』(三面トップ)が、それぞれ「拉致・原発警備は特定秘密―秘密保護法案審議入り」、「特定秘密?官房と4省庁―対象を限定、保護法案審議入り」と大々的に報じた。

?両紙報道を比較すると、『読売』に軍配を上げるべきだ。というのは、同紙は一面トップに「集団的自衛権見直し先送り―政府来夏に、公明・法制局が難色」の見出しを掲げ、政府が年内に行うことを目指してきた集団的自衛権の行使を禁じる憲法解釈の見直しについて、来年夏に先送りする方針を固めた、と報じている。解釈変更に慎重な公明党(山口那津男代表)への配慮である。

?その心は、以下のようなことだろう。
 

聖教新聞

 投稿者:管理人  投稿日:2014年 7月12日(土)22時37分59秒
返信・引用
  『聖教新聞』(11月6日付)の一面トップ記事と写真に接し、「やはりそうか」と得心した。東京・信濃町の創価学会総本部の18日落成式を前にした5日、3階大礼拝室で池田大作名誉会長の導師で行われた「落慶入仏式」の模様を撮影した写真が掲載された。

?何に得心がいったのか。同式には池田名誉会長(85歳)以下、原田稔会長(72)、正木正明理事長(59)、長谷川重夫副理事長(72)、大場好孝副理事長(71)、池田博正副理事長(60)、谷川佳樹副会長・事務総長(56)、坂口幾代婦人部総合長らが出席した。

?ところが掲載された写真に、正木理事長の姿は写っていたが、谷川副会長の姿が外されていたのだ。

後継会長を巡る噂は流れていた

?これまで創価学会ウォッチャーだけでなく永田町関係者の間では、新総本部落成を期に原田会長が退任し、後任に谷川副会長が昇格するとの見方が支配的だった。
?そして、ライバルとされた正木理事長の可能性は殆どないというのが通説であった。

?ところが筆者は10月半ば、後継会長は谷川副会長ではなく正木理事長で確定、それは池田名誉会長の最終決定であるとの飛び切り情報を得た。
?主宰する情報誌『インサイドライン』(11月10日号)のスクープにすべく、その「ネタ」を温めていた。だが、月刊誌『FACTA』(11月号)にしてやられた。


 

Re: 橋下氏、衆院選“出馬示唆”も「当選でなく、一生掛けて公明と一緒に沈む」…対公明、最大級の挑発

 投稿者:管理人  投稿日:2014年 7月 4日(金)17時27分31秒
返信・引用
  > No.4336[元記事へ]

> 2014.7.4 10:51 (1/2ページ)[west政治]
>
> 公明への敵対行動を強めている橋下徹大阪市長。公明と一緒に沈んでいくために衆院選に出馬する考えまで披露した。理由は大阪都構想をめぐり「人生最大の裏切りを受けた。このままでは棺桶には入れない」からという
>
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>  日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が、大阪都構想の議論の進め方をめぐって袂(たもと)を分かった公明党への“敵対行動”を猛烈に強めている。3日の記者会見では都構想に協力しない場合、次期衆院選で公明が議席を持つ大阪府内の2つの選挙区に自身と維新幹事長の松井一郎大阪府知事が対抗馬として出馬する意向を強調してみせた。そして、こう言い放った。「公明議員と一緒に沈む。当選ではなく、沈むことが重要だ」。
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> “恨み”晴らさねば「僕は棺桶に入れぬ」
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>  橋下氏の発言に対し、公明市議団幹部は「脅しでしかない」と不快感を示しながらも、「正直、あまり関心がない。今頃からそんな挑発をしてどうなるのか」と冷淡に反応した。
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>  市役所で3日に行われた橋下氏の会見。「人生最大の裏切りを受けた。このままでは棺桶には入れない。納得するまでやらないと気がおさまらない」。言葉には“恨み”がこもっていた。
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>  橋下氏と松井氏は平成24年9月に大阪市内のホテルで公明幹部と会談。公明が都構想に一定の協力を行う代わりに、維新は同年12月の衆院選で公明候補者が出馬する大阪などの6選挙区で候補者擁立を見送ることを決定した。結果、公明の6候補は当選を果たしたが、その後都構想の議論の進め方をめぐって対立し、公明府議団、市議団は自民などと“反維新連合”を形成している。
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>  橋下氏は会見で、公明党が都構想の是非を問う住民投票に向けて協力しない場合、自身は次期衆院選で公明議員がいる大阪3区、松井氏は16区から出馬すると主張。「当選するかどうか、ではない。一生掛けて公明議員と一緒に沈んでいく」と迫り、「(関係)修復の可能性があるかは公明に考えてもらう」と、今後の関係修復については公明側にボールを投げた。


2014.7.4 10:51 (2/2ページ)[west政治]

公明への敵対行動を強めている橋下徹大阪市長。公明と一緒に沈んでいくために衆院選に出馬する考えまで披露した。理由は大阪都構想をめぐり「人生最大の裏切りを受けた。このままでは棺桶には入れない」からという

 橋下氏はこれまでも公明に対し「人の道に反する」と批判するなど挑発を繰り返してきた。今回の“出馬宣言”について、公明市議団幹部は「脅しでしかない」と不快感を示しながらも、「正直、あまり関心がない。今頃からそんな挑発をしてどうなるのか」と冷淡な反応だった。
 

橋下氏、衆院選“出馬示唆”も「当選でなく、一生掛けて公明と一緒に沈む」…対公明、最大級の挑発

 投稿者:管理人  投稿日:2014年 7月 4日(金)17時24分23秒
返信・引用
  2014.7.4 10:51 (1/2ページ)[west政治]

公明への敵対行動を強めている橋下徹大阪市長。公明と一緒に沈んでいくために衆院選に出馬する考えまで披露した。理由は大阪都構想をめぐり「人生最大の裏切りを受けた。このままでは棺桶には入れない」からという



 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が、大阪都構想の議論の進め方をめぐって袂(たもと)を分かった公明党への“敵対行動”を猛烈に強めている。3日の記者会見では都構想に協力しない場合、次期衆院選で公明が議席を持つ大阪府内の2つの選挙区に自身と維新幹事長の松井一郎大阪府知事が対抗馬として出馬する意向を強調してみせた。そして、こう言い放った。「公明議員と一緒に沈む。当選ではなく、沈むことが重要だ」。


“恨み”晴らさねば「僕は棺桶に入れぬ」


 橋下氏の発言に対し、公明市議団幹部は「脅しでしかない」と不快感を示しながらも、「正直、あまり関心がない。今頃からそんな挑発をしてどうなるのか」と冷淡に反応した。

 市役所で3日に行われた橋下氏の会見。「人生最大の裏切りを受けた。このままでは棺桶には入れない。納得するまでやらないと気がおさまらない」。言葉には“恨み”がこもっていた。

 橋下氏と松井氏は平成24年9月に大阪市内のホテルで公明幹部と会談。公明が都構想に一定の協力を行う代わりに、維新は同年12月の衆院選で公明候補者が出馬する大阪などの6選挙区で候補者擁立を見送ることを決定した。結果、公明の6候補は当選を果たしたが、その後都構想の議論の進め方をめぐって対立し、公明府議団、市議団は自民などと“反維新連合”を形成している。

 橋下氏は会見で、公明党が都構想の是非を問う住民投票に向けて協力しない場合、自身は次期衆院選で公明議員がいる大阪3区、松井氏は16区から出馬すると主張。「当選するかどうか、ではない。一生掛けて公明議員と一緒に沈んでいく」と迫り、「(関係)修復の可能性があるかは公明に考えてもらう」と、今後の関係修復については公明側にボールを投げた。
 

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